働けない子どもをお持ちのご家族に限らず、多くのご家族の家計相談を受けています。基本的に私（村井）によるご相談の受け方は、今の状況を伺って将来の状況をシミュレーションする分析手法です。
将来の家計状況をシミュレーションすると、現在は問題なくても、将来に状況が厳しくなるケースは少なくありません。特にお子さんが働けない場合は、ご本人に収入がない前提でシミュレーションしていきますので、貯蓄が不足してしまうことが多々あります。そのような場合は、なんとか家計の破たんを回避できるように、改善策を検討します。
家計の改善策にはいろいろな方策がありまずが、大きく分けると、3つになります。
① 収入を増やす　　　② 支出を減らす　　　③ 資産を増やす

このうち、「① 収入を増やす」は、効果は大きいのですが、簡単にできるわけではありません。働けないお子さんが働けるようになり、収入が得られるようになると、家計は改善しますが、期待だけでは正しい分析になりません。（シミュレーションの中で、その可能性を検討することはあります。）

「③ 資産を増やす」もできれば楽ですが、簡単なことではありません。この方法をお勧めするファイナンシャル・プランナーも少なくないのですが、これをやると、逆に資産を減らしてしまうリスクも抱えることになります。資産運用で資産が減ってしまった場合も十分に考慮しておかなければなりません。

「② 支出を減らす」は、〝節約〟をするわけですので、苦痛を伴いますが、もっとも安全確実です。資産運用では失敗して資産を減らしてしまうこともありますが、節約では失敗して支出が増えてしまうことはありません。節約したら節約しただけ、確実に財産が増えることになります。

というわけで私のご相談では、「② 支出を減らす」を中心に、「① 収入を増やす」と「③ 資産を増やす」も含めて改善策を考えます。

もっとも「② 支出を減らす」といっても、やみくもに「節約！節約！」と思っても、なかなか家計を改善する状況にはなりません。どこから手を付けていけばいいのでしょうか。

家計の支出を振り返ると、「毎月の経常的な支出」と「不定期な特別の支出」に分けられます。「毎月の経常的な支出」は、毎月発生する支出で、食費や水道光熱費、電話代などです。「不定期な特別の支出」は、家電製品の購入や、旅行の費用、時々支出する被服費などです。レジャーの支出でも、近くのショッピングセンターでの外食などは「毎月の経常的な支出」になりますし、年に１～２度の家族旅行なら「不定期な特別の支出」になります。ですから、厳密な区分けはなく、感覚的に分けていただいたので構いません。
ご相談の際には、シミュレーションをするために現状の家計支出を伺います。すると、たいていは「毎月の経常的な支出」については比較的正確に金額をお答えいただけるのですが、「不定期な特別の支出」についての漏れが多くなります。年に１～２回だったり、数年に1回ということもあります。しかし、金額が大きいことが多いので、これが抜け落ちてしまうと、正確なシミュレーションができません。将来の予想が、実際の状況よりもかなり良くなってしまいます。

詳しく伺っていくと、「ああ、そう言えば。。。」と支出が思い出され、実際の支出に近づいていきます。

家計の改善策を考える上では、この「不定期な特別の支出」をどう節約するかが重要なポイントになります。「毎月の経常的な支出」の削減から考える人が多いのですが、私は「不定期な特別の支出」の削減から考えていただくようにお話しています。その理由は

1. 金額が大きいことが多い
2. 具体的な改善点が明確で効果が表れやすい

ということにあります。
海外旅行、自動車の買い替え、自宅の修繕。。。

これらはいずれも数十万円から数百万円もします。この頻度を減らして、1回でも回数を少なくすれば、それだけで数十万円～数百万円が節約できます。毎日、節約に励んでも、それほど大きな金額にはなりません。
楽しみをまったくなくすわけではありません。その頻度を減らすだけで、大きな節約効果があります。

ただ、お子さんが働けないご家庭では、「不定期な特別の支出」自体がほとんどなく、ここで改善する余地がない場合も少なくありません。その場合の改善策は。。。次回にご紹介いたします。

菅内閣は、目玉の政策として「携帯電話料金の引き下げ」を掲げています。これを受けて、武田総務大臣は「公共の電波を利用する事業者が、このコロナ禍において国民生活が苦しい現状において、相当な利益を上げている」と、大手の携帯電話会社を厳しく批判しています。

10月にノーベル経済学賞が発表されましたが、受賞の対象になったのは「電波入札のためのオークション理論」です。今では日本以外のすべての先進国で、携帯電話の電波周波数帯を入札で割り当てていますが、日本だけは総務省が選んだ事業者に〝ただで〟割り当てています。それだけに総務省は携帯電話会社に圧力をかけていますが、民間企業ですので、値下げを強要することはできません。事業者としても、「政府の要請で値下げしました」では、かえって批判を受けるかもしれませんし、株主代表訴訟を起こされないとも限りません。

総務省はアクションプランで「契約内容をわかりやすくする」「契約期間のしばりを排除して乗り換えしやすくする」などを求めていますが、はたしてそれで大幅に携帯電話の料金が下がるでしょうか？

実は、今でも携帯電話の料金を大幅に引き下げることはできます。格安携帯電話会社を利用することです。

携帯電話会社といえば、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクが思い浮かびます。それに、今年（2020年）の4月には楽天モバイルが参入しました。これらの携帯電話会社は、通信設備や基地局を自社で保有しています。それに対して、格安携帯電話会社と言われる事業者が、数十社もあります。こちらは、自社では設備を持っておらず、上記の大手携帯電話会社の設備を借りて運営しています。Mineo、ONCモバイルone、IIJmio、BIGLOBモバイルなど多くの事業者があります。

大手携帯電話会社は、自社の設備にかかる費用を賄うため、多くの利用者が必要で、膨大な広告宣伝費をかけます。それに対して、格安携帯電話会社は少ない契約者でも運営できますので、テレビCMも見かけません。心配される「つながりやすさ」については、大手携帯電話会社の設備を使っていますので、問題ありません。ただし、携帯ショップがほとんどないため、何かあった時にすぐに駆け込んで見てもらう、ということはできません。料金は、プランによっても異なりますが、大手携帯電話会社に比べて半額ぐらいに下がります。

Y！モバイルはソフトバンクの、UQモバイルはKDDI(au)の格安ブランドで、格安携帯電話会社に対抗するために設けられました。ショップも比較的多く、それでいて料金はメインブランドの７～８割程度です。もちろん、つながりやすさはメインブランドと同じです。通信設備は共通ですので。ちなみに、筆者（村井）はY！モバイルを使っています。メインブランドに比べて、広告が多いのが玉にキズですが、料金は３割ぐらい抑えることができました。ショップも近くにあるので安心です。

格安携帯電話会社が大手携帯電話会社に払う設備使用料を引き下げることも、アクションプランに明記されています。それが実現されれば、さらに格安携帯電話会社の料金は下がりますが、大手携帯電話会社がそう簡単に値下げをするとは思えません。それでも、現在の状況でも格安携帯電話会社あるいは格安ブランドへ乗り換えるだけで、十分に携帯料金を節約することはできます。政府の圧力が実現されるのを待つ必要はありません。

携帯電話会社を変えなくても、料金を下げることはできます。プランの見直しです。かつて、携帯電話本体の料金を０円などで販売する手法が問題となり、端末本体と通信料を分けるようになりました。しかし、端末本体の料金を分割払いしている２年間は、その分通信費を割り引いているのがほとんどです。２年が経過して、端末本体の支払いが完了しても、通信費は下がるわけではなく、そのままの高い料金が続きます。（割引がなくなるだけ。）

2019年に各社は、端末本体の支払い期間も割引しない、安い料金プランを出しました。2019年より前に契約した人は、このプランに乗り換えるだけで、料金が安くなります。今の契約をしてから2年以上が経過した人は、プランの見直しをするとよいでしょう。端末本体を買い替えるのでなければ、その分の料金が下げられます。携帯からスマホになり、さらにカメラが高画質になり、端末本体の料金は上がっています。端末本体の料金が通信費から割り引かれていた時はそれほど気がつきませんでしたが、携帯料金のうち端末本体の支払い部分は小さくありません。端末本体を2年ごとに買い替えるのでなければ、プランの見直しで、携帯料金を下げることができます。

今年（2020年）の9月から「マイナポイント」がスタートしました。10月からは「Go To Eat」キャンペーンが始まっています。ほぼ同時期に始まった国の還元策ですが、Go To Eatがコロナ経済対策なのに対して、マイナポイントは昨年の消費税増税の景気対策とマイナンバー普及を目的としています。
ともあれ、いずれも決められた形での〝消費〟に対して、国が税金を使って補助してくれるという制度で、うまく使えばお得になります。

まず、マイナポイントから見てみましょう。キャンペーン期間は来年（2021年）3月末までの7ヶ月間です。
まずはマイナンバーカードが必要ですが、作成には1ヶ月ぐらいかかりますので、まだ持っていない人は早めに交付申請が必要です。マイナンバーカードができたら、ポイントを貯めるためのキャッシュレス決済を登録します。
①電子マネー ②プリペイドカード ③QRコード ④クレジットカード ⑤デビットカードから1つを選びます。なるべく普段使っている、または使いやすいものがよいでしょう。
手続きは「予約」と「申込み」に分かれていますが、カードを選んでおけば、一挙にできます。ネットでもできますが、スマホの場合はNFC（近距離無線通信：Felicaも可）対応のものでなければできません。パソコンの場合はカードリーダーライタという機械が必要です。
それ以外では、コンビニのATM、マルチコピー機などの「マイナポイント手続スポット」でできます。
画面に従って、マイナンバーカードのパスワードや決済サービスID、セキュリティコードなどを入力しますが、決済サービスIDとセキュリティコードは会社によってまちまちです。また、事前に会員登録やメールアドレスの登録が必要な会社もあります。コンビニに行く前に、マイナポイントのサイトまたはカード会社のサイトでよく確認しておかないと、戸惑うことになるでしょう。

カードの登録ができたら、あとはそのカードで買い物をすれば、購入額の25％分のポイントが付与されます。上限額は5,000円ですので、3月までに2万円の買い物をすれば最大のポイントを得られます。ポイントの利用は3月を過ぎても大丈夫ですが、カード会社によってはポイントに有効期限がありますので、注意しましょう。

一方、Go To Eatも期間は来年（2021年）3月までです。こちらの還元を受けるのには2つの方法があります。
1つはオンライン予約サイトの利用です。オンラインの予約サイトで、対象の店舗を予約して食事をすると、そのサイト内で使えるポイントが付与されます。昼食時間帯（AM7:00-PM2:59）に利用すると500円分、夕食時間帯（PM3:00-AM6:59）に利用すると1,000円分のポイントとなります。次回以降にまた、その予約サイトで予約をして食事をする際にそのポイントが使えます。
利用回数に制限はありませんが、ポイントを得るのは1月末まで、ポイントの利用は3月末までとなっています。期間が短いので、早くポイントを貯めて、早く使うのがコツでしょう。

もう1つの方法は、プレミアム食事券の購入です。地域によって多少違いがありますが、おおむね1,000円券10枚と500円券5枚をセットにした1万2500円分の食事券が1万円で販売されます。食事券が使えるのは、その都道府県内で登録した飲食店で、来年（2021年）3月まで使えます。
お釣りは出ませんし、使い残しても返金されませんので、計画的な利用が必要です。都道府県で販売方法や進捗状況がまちまちで、すでに郵送での申し込みを締め切った県もあれば、まだ実施団体が決まっていない地域もあります。
埼玉県の場合はインターネットで申込み、ファミリーマートにあるFamiポートという機械で購入します。千葉県の場合は郵送で申し込んで市区町村の商工会議所で購入するか、LINEで申し込みます。
いずれも、各都道府県の事務局のサイトで確認してください。もっとも、大半の地域でまだサイトができていませんが。。。

このように、マイナポイントにしても、Go To Eatにしても、事前の手続きが大変です。そして、ポイントを得たり、利用したりできる期間が限られています。
期限が過ぎてしまうと、お得にならないばかりか、プレミアム食事券は損になってしまいます。すると、どうしても期限間際に駆け込みの購入や利用をすることになりがちです。ポイントで節約になるどころか、かえってムダに消費してしまい、散財してしまうことになりかねません。
キャンペーンの宣伝に惑わされずに、わが家にとってメリットがあるかどうか、今一度考えてみましょう。